遺言書についてのお話E - 古河市の出張司法書士の相続ブログ

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2016年09月01日 [相続について]

遺言書についてのお話E

もし遺言書によってその不動産の承継者を指定してさえいれば、それだけで他の余計な書類は提出しなくても名義を変更することが可能になるのです。

同じことは預貯金にもいえ、遺言書によって口座の金銭の取得者として指定されている者は、遺言書を提出するだけで基本的には預貯金を引き出すことができるのです。
ただし、預貯金についてはその金融機関ごとのルールがありますので、多少の違いはございますが。

このように、推定相続人の全員による手続きが不可能な場合には、遺言書を作成する必要性が増してしまうのです。

C 相続人の中に意思表示が難しい方がいる場合

相続人の中に生まれて間もない子供がいる、もしくは認知症を患っており、意思表示が難しい方がいる。
このような場合も遺言書が有効になります。

未成年者が相続人の場合は、原則としてその親権者が未成年者の代わりにさまざまな契約行為をすることになっております。
遺産分割も法律行為の一つですし、生まれて間もない子供は当然自分で手続きをすることができないため、その親権者、大体は親が代わりに手続きをすることになるでしょう。

しかし、親権者が子供の代わりに手続きをとれない場合があるのです。
例を挙げてご説明いたします。

例えば父親が亡くなり、その妻と子供が相続人であるケースがあるとします。
子供の親権者は母親であるため、母親が妻の立場と、子供の親権者としての立場が重複してしまうのです。

このような場合、母親が一人で遺産分割の手続きは取れません。
子供の利益と母親の利益が相反するからです。

ではどのような手続きが必要になるのでしょうか。

Fに続きます。



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