遺言書の形式B - 古河市の出張司法書士の相続ブログ

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2016年09月14日 [相続について]

遺言書の形式B

1.家庭裁判所による検認の作業が必要となる。

自筆証書遺言の最大の面倒事は、亡くなった後に、家庭裁判所による検認手続きをしなければならないことです。

検認とは、その遺言書が形式を備えていることの家庭裁判所による証明作業のことで、自筆証書遺言が効力を発揮するために必須の作業となります。
自筆証書遺言の場合、ただ遺言書があるだけでは、その遺言書を使って不動産登記や預貯金の払い戻しができないのです。

この検認手続きは、家庭裁判所に申し立てる書類を作成したり、戸籍を集めたり、各法定相続人に家裁から通知が来るといった手間があります。

2.保管方法が不十分だと紛失の恐れがある。

これも自筆証書遺言の問題点です。

自筆証書遺言は誰にも知られることなく作成できることがメリットですが、その反面、もし遺言書が誰にも見つからなければ、それは遺言書がないのと同じです。遺言書は見つからなければ意味がありません。

そのため、遺言書を書いたはいいが、他の書類に混ざってしまったり、誤って捨ててしまった場合が想定されます。

遺言書が見つからない場合、原則として法定相続分によって遺産を分けることになります。
もし遺言書により法定相続分とは異なるように相続人が財産を承継したければ、その遺言書を各機関に提示しなければならないからです。

3.相続人が遺言書を見つけられない恐れがある。

もし、遺言者が遺言を残したことを相続人に伝えていたとしても、それを相続人が発見できなければ意味がありません。
先に述べたように、遺言書のとおりに財産を承継するためには検認を受けた遺言書を各機関に提示する必要があるからです。

保管場所を伝えていなかった、伝えていた保管場所になかった、そのような場合、結局書いてないのと同じ状態になります。

せっかく相続争いを避けるために遺言書を書いたのに、その手間が全くの無駄になってしまうのです。

《公正証書遺言》

一方で、自筆証書遺言以外によく使われている遺言書の形式として、公正証書遺言があります。
これは、自筆証書遺言に比べてどのような違いがあるのでしょうか。

Cに続きます。


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