2016年09月02日 - 古河市の出張司法書士の相続ブログ

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2016年09月02日 [相続について]
被相続人が生きている間は仮に仲良くしていたとしても、いざ亡くなって、遺産相続の段階になれば、どうしてもお互いがお互いに、より自分が多く遺産をもらえるように主張してしまいます。

遺産分割は基本的には相続人同士の話し合いによって誰がどの財産を取得するのかを決めるのですが、もともとあまり仲が良くない兄弟姉妹の場合、この話し合いで変にこじれてしまい、その後の親戚づきあいにまで大きな影響を受けることがあるのです。

このようなケースを防ぐために、あらかじめ遺言書にて誰がどの財産を取得するのかを決めておけば、話し合いによる財産相続に伴う無用な争いを避けることができます。

また遺言書に法律的な効力を発生させる目的とは別に、付言事項という、相続人に対するメッセージを残すこともあります。

遺言書で相続人たちに、自分の財産のことで争わないでほしいというメッセージを残すことができるのです。
そのようなメッセージを残すことによって、遺産相続に関する争いのブレーキにもなります。

このように、相続を円満に終わらせるためにも遺言書を残しておくことは重要です。



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2016年09月02日 [相続について]
2人は生活を共にしているため、内縁の夫としては、もし今自分が亡くなった場合、住まいとなっている自分名義の土地、建物を含む不動産、生活に使う預貯金を内縁の妻に引き継がせたいと思うことが一般的ではないでしょうか。

このようなケースで亡くなった夫が遺言書を残していなかった場合、一緒に生活している内縁に妻はどのような財産を引き継ぐことができるのでしょうか。

実はたとえ一緒に生活していたとしても、内縁の妻は法律上は赤の他人になってしまうため、原則として不動産、預貯金を含めて一切相続する権利はないのです。

上記のケースでは、亡くなった夫の不動産、預貯金は夫の推定相続人にすべての権利が与えられます。夫の推定相続人と妻との仲が良くないことはよくあるでしょう。
最悪の場合、内縁の妻は今まで一緒に住んでいた家を出ていかなければならないかもしれないのです。

同じように、再婚した配偶者に連れ子がいて、その子と養子縁組をするなどの措置をとっていなければ、結婚した配偶者は相続人になりますが、その子供は相続人にはなりません。
よって、その子に家や財産を引き継がせたくても、相続による承継はできないのです。
以上のようなケースでは、遺言書がなければ全く財産を引き継ぐことはできないので、ある意味より遺言書作成の必要性があるといえます。

E 法定相続人の間で相続手続きをするにあたり、トラブルが発生しそうな場合
基本的によく遺言書を作成する動機として想定されますが、自分の子供が兄弟同士仲が悪い、お互いに自分の遺産を当てにしているなどの理由で、自分の死後、遺産争いが発生しそうな場合です。

Hに続きます。



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2016年09月02日 [相続について]
このような子供がまだ未成年者であるという状況でまず考えられるのが、もし子供がもうすぐ成年になるのであれば、子供が20歳を迎えてから手続きをすることです。
子供が20歳を過ぎれば、子供は親権者が関与することなく、契約等の法律行為をすることができ、母と子の間で遺産分割が可能となるのです。

ただし、まだ子供が生まれて間もない場合、成年になるまでその後約20年待つ必要があります。
それまで何の手続きもできないというのも現実的ではありません。

この場合、裁判所へ申し立てて、特別代理人なるものを選任する必要がございます。
特別代理人がいれば、その代理人と母との間で遺産分割を行い、財産承継が可能となるのですが、裁判所への申し立ては費用も手間もかかります。

もし遺言書を残しており、母親にいったんは取得させると決めていれば、上記のような手続きをしなくてもよかったのです。

認知症を患っている方がいる場合も、その方が意思表示をすることができる場合はまだしも、基本的には成年後見人を選任し、その後見人と遺産分割協議をしなければなりません。
同じように費用も手間もかかります。

D 内縁の配偶者や、再婚した配偶者の子供に財産を引き継がせたい場合
現実では夫婦が内縁関係であることもあるでしょう。このようなケースで何か問題はあるのでしょうか。
例えば、現実的な生活は共にしているが、正式な婚姻はしていない内縁の夫と妻の場合を想定してみます。


Gに続きます。



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