2016年09月20日 - 古河市の出張司法書士の相続ブログ

司法書士 おおやなぎ事務所
相続手続き・遺言書 無料出張相談
2016年09月20日 [不動産登記について]
この市町村が決めた不動産の価格である評価額に対し、不動産の名義変更をするときは一定の税率が課せられます。
これが登録免許税です。

実際の税率を考えてみましょう。

土地と建物の売買の場合、土地は評価額に対して1.5%が、建物については評価額に対して2%が登録免許税として支払う必要がある金額です。

具体例を挙げると、土地が1000万円で、建物が500万円の不動産の売買をする場合、土地は1000万×0.015で15万円、建物は500万×0.02で10万円、併せて25万円を登録免許税として支払うことになります。

これが相続の場合、税率は少し安く、土地も建物も同じで0.4%の税率になります。

このように、不動産の名義を変える現場では、結構高額となる登録免許税が課せられているのです。

新しく家を買うときに、よく司法書士の手数料が30〜40万円くらいかかる場合がありますが、そのうち司法書士の報酬は7〜8万円くらいで、のこりの20〜30万円は税金だったりします。

この市町村で決めている評価額について、登記の現場ではよく問題になることがあります。

登記手続きは登記簿を変更する手続きであるので、その登記簿の内容を写し取った登記事項証明書を参考資料として、申請書や税金を計算します。
ところが、土地と建物について、不動産登記事項証明書に記載されている面積と、評価証明書に記載されている面積は基本的には同じになるはずなのですが、まれに、その二つの面積に食い違いがある場合があるのです。

Bに続きます。



無料出張相談します。埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県で相続・会社設立のご相談なら【司法書士おおやなぎ事務所】 
茨城県古河市女沼397−1秋山ビル318


2016年09月20日 [不動産登記について]
土地や建物の不動産を買ったり売ったり、また贈与したり、相続によって取得する場合には、様々な税金が課税されます。

売買だったら、買う方は不動産取得税が、売る方は譲渡所得税が課されますが、それとは別に不動産登記簿の名義を変える場合、登録免許税という登記の手数料が課せられるのです。

今回はこの登録免許税についての話をします。

皆様が所有している土地や建物には、その不動産が存在する各市町村が決めた、不動産の価格が存在します。
これを固定資産税評価額といい、不動産を持っている場合に毎年支払う固定資産税の計算のための基準額になるのです。

このように、不動産の価格には実際に売買で支払う価格である実勢価格以外に、各機関がそれぞれの目的によって決めた価格が存在するのです。
法律上土地と建物は別々の不動産として評価されるため、すべての土地と建物にはこの評価額というものが決められています。

ちなみに各市町村ではこの評価額を証明するための書類である固定資産税評価証明書という書類を発行しており、不動産の所有者は手数料(自治体によって異なりますが、だいたい200円〜300円くらい)を支払えば各役所で取得することができます。
不動産評価額は、不動産の固定資産税の価格を決める基準となる価格であり、不動産登記の現場では、この評価額が重要になってくるのです。

Aに続きます。



無料出張相談します。埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県で相続・会社設立のご相談なら【司法書士おおやなぎ事務所】 
茨城県古河市女沼397−1秋山ビル318

お問合せフォーム

このページの先頭に戻る