相続について - 古河市の出張司法書士の相続ブログ

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2019年04月24日 [相続について]
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2016年09月18日 [相続について]
5.自筆証書遺言に比べて費用が掛かる。
公正証書遺言は公証人による認証が必要であるため、その手数料がかかります。
これは、遺言の内容、財産の種類、価格によって異なるのですが、5〜6万円くらいはかかると思っていいのではないでしょうか。

金銭的に結構な負担になるため、あまり財産がない方、気軽に遺言書を残しておきたい方にとってはハードルは高くなるでしょう。

6.2人以上の証人が必要となる。
公正証書遺言には2人の証人が必要となります。

この証人にも誰でもいいというわけではありません。配偶者や子供など、自分の相続人となることが予想される人は証人にはなれません。

自分とは法律上相続分がない人間に頼む必要があります。

例えば信頼できる友人などに頼むことが考えられます。が、そういう方がいない場合には少し困ってしまいます。

ただこの点は、公証人役場の方から所定の費用を支払えば証人を紹介してもらえる制度もありますので、この制度を利用するのもいいかと思われます。

このように、遺言書を残すにも、形式があり、それぞれにメリットデメリットがあります。
ご自分の財産内容、相続人の状況に応じて使い分けることがベストです。

遺言書は死んだ後効力を発揮するものなので、生前はあまり意識がいかない、考えたくない方もいらっしゃるでしょう。
しかし、これがあるかないかによって、相続手続きの煩雑さが全く変わってきてしまいます。

一度考えてみてはいかがでしょうか。



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2016年09月18日 [相続について]
3.保管が確実なので、紛失することがない
公正証書遺言を作成した後、どのように保管方法されるのでしょうか。

これは、公正証書の謄本が遺言者に交付され、原本は公証人が保管することになっております。
謄本というのは、原本の写しのことですが、ただのコピーではございません。
遺言者が亡くなった後、銀行などの各機関に遺言書による財産承継をお願いする場合に、原本ではなく謄本を提出することによっても手続きができるようになってます。
実務上も、だいたい謄本を提出することによって、相続手続きを行っております。

謄本は、原本の写しであるため、もし遺言者が交付された謄本を無くしてしまったとしても、原本が公証人役場に保管されているため、公証人に申請すれば、また新しく遺言書の謄本が交付されるのです。

また、遺言作成者の死後、どこに遺言書の謄本を保管してあるかが分からない場合にも、その遺言書を作成した公証人役場に問い合わせれば、その遺言書の交付を求めることができます。

遺言書は、実際に作成してから効力を発揮するまでに数十年かかることもあり、どうしても紛失するリスクはあります。
このような事態を防ぐためにも公正証書遺言は有効です。

4.亡くなった後、家庭裁判所での検認手続きが必要ない。
公正証書遺言では、家庭裁判所の検認手続きを経なくても、遺言書として各機関に提出し、財産承継をすることができます。

自筆証書遺言の場合に必須となる検認手続きは、申し立てから、実際の検認作業まで多少の手間がかかり、相続人にとって思わぬ負担となります。

また、検認作業は基本的には法定相続人全員が関与するため、相続人同士で不仲な場合には、余計なトラブルが発生したりすることもあり、心理的にも負担となります。

この点、公正証書遺言を残しておけば、基本的には亡くなった瞬間から遺言書により遺産を承継することになった方が、他人に関与を求めることなく承継手続きが可能です。

これは、公正証書遺言にする大きなメリットです。

一方デメリットとしては次のことが考えられます。

Eに続きます。



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