商業・法人登記について - 古河市の出張司法書士の相続ブログ

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2016年09月30日 [商業・法人登記について]
このようなケースの場合には、実務上は、インターネットバンキングにログインした後の個人の口座のページをプリントアウトしたものを提出します。

そもそも、資本金の払い込みを証明する書類として、上記のような通帳のコピーが求められるのは、そこに、払込金融機関の名前、支店名、口座番号、口座名義人、払込金額と払い込み名義人が記載されているからなのです。
この名義人や口座番号、払込金額を確認することで、そのお金が会社のためのお金であることを法務局が承認するのです。

そのため、それと意味的に同じ部分が記載されている箇所、つまりインターネット上の口座画面を提出する必要があるのです。

ただ、インターネットバンキングでは悩ましい点があります。
それは、預金通帳とは違い、インターネットバンキングの口座画面は各金融機関ごとに形式が違い、金融機関の中には、上記の要件がすべて記載されていない場合があるのです。

このような場合、ネット上の口座画面をプリントアウトしたページのみでは資本金の払い込み証明として不十分であるため、キャッシュカードのコピーを追加で提出したりして、何とか資本金の払い込みだと認めてもらうのです。

どの業界、職業でも同じかもしれませんが、登記の世界でも時代の流れによって、今までは存在しなかった問題が生じてしまうのです。



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2016年09月28日 [商業・法人登記について]
法務局として要求する、資本金を払い込んだ証明としての預金口座のコピーは、預金通帳が存在することを前提として考えられています。だからこそ基本的な提出書類として、第一に預金通帳の表紙、次に表紙をめくった表紙裏のページ(支店名や口座番号、口座名義人の名前、銀行印などがあるページ)、そして、資本金の振り込み金額、振り込み名義が記帳されているページ、この3ページを提出することが求められているのです。

会社は過去何年にも渡って作ったり解散したりしてきましたが、銀行口座と預金通帳はどの時代も当たり前に存在していたため、我々も法務局もこのページが存在することを前提にお客様に説明してきました。

ところが、ここ数年はインターネットバンキングが発達したことによって、通帳を作っていない口座のタイプが増えています。
金融機関で口座を作る際の選択肢として、通帳を作るかどうか選べる場合もありますし、銀行そのものが預金通帳というものを発行していない場合もあるのです。
実際、ウェブ上にログインすれば、入出金明細等の通帳に代わる口座情報が入手できます。

このような口座を出資金の払い込み口座として決めた場合、コピーを提出すべき通帳そのものが存在しません。
私共も法務局も昔は想定していなかった事態が生じているのです。

ではこのようにインターネットバンキングにより、ウェブ上のデータしか存在しない場合、資本金の払い込みを証明する書類としてどのようなものが必要となるのでしょうか。

Dに続きます。



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2016年09月28日 [商業・法人登記について]
まず、払込証明書の表紙を作成します。
書式については法務省のホームページなどにありますが、設立時の最初の発行株式総数と払込金額を記載し、それに会社の代表印を押印したものが必要です。
そして上から、払込証明書の表紙、通帳の表紙、表紙の裏のページ、振込記帳ページの順番に揃えて、左端から1cmくらいのところに2ヶ所ホチキスで留めます。

ホチキスで留めたら、各ページを開いて、ページとページの境目の真ん中あたりに会社代表印を押印します。これを割印といいます。
割印は、文書が複数ページある場合に、それが同一の文書であることを表しており、万が一途中のページが差し替えられてしまった場合に分かるようにするために行われる押印のことをいいます。

これで払込証明書は完成しました。
この書類を登記申請の添付書類として法務局へ提出します。

資本金の払込証明書に関する問題
このように資本金を決める際には、その金額を払い込んだことの証明として通帳のコピーが必要ですが、最近になってある悩ましい問題が発生するようになりました。

Cに続きます。



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